産業医に関する建設現場イメージ
Occupational Physician

産業医

Occupational Physician

資格
さんぎょうい

産業医とは

産業医は、労働安全衛生法に基づき、事業場で労働者の健康管理などを行う医師です。事業者に対して専門的な立場から助言・指導を行います。選任義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。事業者は、産業医を選任した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告します。

産業医になるには、医師であることに加え、法令で定められた研修の修了などの要件を満たす必要があります。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場では、専属の産業医が求められます。また、3,000人を超える事業場では2人以上の選任が必要です。細かな要件は、厚生労働省の最新の資料で確認してください。

産業医の主な職務

産業医の職務は、おおむね次のとおりです。

  • 健康診断の実施とその結果に基づく措置への助言
  • 長時間労働者への面接指導と、必要な措置の意見
  • ストレスチェックと面接指導に関すること
  • 作業環境の維持管理、作業の管理に関すること
  • 健康教育、健康相談、衛生教育
  • 労働者の健康障害の原因調査と再発防止

原則として、月1回以上の職場巡視を行います。一定の条件を満たす場合は、2か月に1回以上とすることも認められています。産業医は事業者に対して勧告をする権限を持ち、事業者はこの勧告を尊重しなければなりません。

建設業・鉄骨工事での位置づけ

産業医の選任は、現場単位ではなく、本社や支店などの事業場単位で行います。建設現場では、事業場の労働者数で判断します。現場の安全衛生体制としては、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者などが別に置かれます。

常時50人未満の事業場は、産業医の選任義務がありません。そのような事業場では、地域の産業保健の支援機関を利用して、健康管理の相談をする方法があります。

鉄骨工事や仮設鍛冶工事は、高所作業、重量物の取扱い、溶接ヒュームの吸入、夏の暑熱など、健康面のリスクが多い仕事です。労働安全衛生の中で、産業医は健康管理の要です。

産業医と他の安全衛生スタッフの違い

安全衛生の担当者は、役割がそれぞれ違います。安全管理者は安全に関する技術的事項を、安全衛生推進者は小規模事業場での安全衛生業務を担当します。現場で作業を直接指揮する立場には職長・安全衛生責任者がいます。産業医は、これらの人と違い、医学的な専門知識に基づく助言を行う点が特徴です。

健康診断で異常所見があった場合、事業者は医師などの意見を聴いて、就業上の措置を検討します。この意見聴取に産業医が関わります。作業の配置転換や時間短縮などの判断は、本人の健康を守るために重要です。

また、働き方改革により、産業医が必要な情報を得られる仕組みが強化されました。長時間労働者の情報提供などが事業者に求められています。詳しくは、働き方改革と建設現場の施工体制も参照してください。数値や手続きは改正されることがあるため、必ず最新の法令を確認してください。

産業医のほかに、労働衛生コンサルタントが職場の衛生管理を助言する場合もあります。

選任義務
常時50人以上の労働者を使用する事業場
主な職務
健康診断後の意見、面接指導、職場巡視、健康相談など
勧告権
事業者に勧告でき、事業者はこれを尊重する

柴田工業の現場から

上沢直二
上沢直二 事務・現場兼務

産業医の選任や届出は事務の仕事でもあります。健康診断の結果や長時間労働の状況を産業医に共有する流れを決めておくと、現場の作業者を守る体制を作りやすくなります。

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