安全管理者

安全管理者とは

安全管理者は、労働安全衛生法第11条に基づき、一定規模以上の事業場で選任が義務づけられている管理者です。事業場で行う安全に関する技術的事項を管理することが役割で、建設業は選任義務の対象業種に含まれます。対象となるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場です。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告します。

事業場の規模が大きい場合は、総括安全衛生管理者(建設業では常時100人以上が目安)の指揮のもとで、安全管理者が安全面の実務を担います。全社的な安全管理の仕組みをつくり、運用する中心的な立場です。

資格要件と職務

安全管理者になるには、労働安全衛生規則第5条に定める要件を満たす必要があります。代表的なのは、理工系の大学や高等専門学校を卒業して所定年数の産業安全の実務経験を積み、厚生労働大臣が定める研修(安全管理者選任時研修)を修了した者です。労働安全コンサルタントなども該当します。学歴ごとの実務年数など細かな要件は規則で定められているため、選任時は最新の条文で確認してください。

職務には、建設物・設備・作業方法などに危険のおそれがある場合の応急措置や防止措置、安全装置・保護具の点検と整備、作業の安全に関する教育、災害原因の調査と再発防止対策、安全に関する計画の作成などがあります。作業場を巡視し、危険のおそれがあるときは直ちに必要な措置を講じることも求められます。安全教育・訓練やヒヤリ・ハットの収集と分析も、この職務の延長にあります。

建設現場での位置づけ

建設業では、一つの現場に元請と多数の下請が混在するため、現場には別の管理体制が敷かれます。元請の現場では、規模に応じて統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者を置き、下請は職長・安全衛生責任者を置いて連絡調整にあたります。安全管理者は事業場(本社・支店や現場など、使用労働者数で判断される単位)ごとの選任であり、現場の元方安全衛生管理者とは根拠条文も役割も異なります。

鉄骨の建方や仮設鍛冶工事のように高所作業や重量物のつり込みが多い工種では、仮設工事の安全管理の考え方を社内の規程や教育に落とし込む役割も重要です。危険予測・評価の手法を現場に定着させることも、安全管理者が関与できる領域です。