
労働安全衛生
Occupational Safety and Health
労働安全衛生とは
労働安全衛生とは、働く人が事故や病気で傷つかないように、職場の危険や有害な要因を取り除き、安全と健康を確保する取り組みの総称です。日本では、昭和47年に制定された「労働安全衛生法」が中心的な法律で、その下に政令(労働安全衛生法施行令)と、省令(労働安全衛生規則、足場や墜落防止などの個別の規則類)が置かれています。目的は、労働災害の防止と、快適な職場環境の形成を促進することです。
建設業は、墜落・転落、重機との接触、崩壊・倒壊など、重大な労働災害が起きやすい業種です。そのため、法令でも建設業に固有の規定が多く設けられています。鉄骨工事や仮設鍛冶工事のように高所で行う作業では、特に重要な分野になります。
事業者の責務と管理体制
労働安全衛生法は、事業者に対し、法令で定められた災害防止の基準を守るだけでなく、職場における労働者の安全と健康を確保するよう求めています。建設現場では、複数の会社の作業が同じ場所で行われます。このため、元請と下請が連携した管理体制が必要です。
主な管理者・責任者として、次のようなものがあります。
- 統括安全衛生責任者:特定元方事業者が、一定規模以上の現場で選任します。
- 元方安全衛生管理者:統括安全衛生責任者を補佐し、技術的事項を管理します。
- 店社安全衛生管理者:店社(支店など)から現場を支援する役割です。
- 職長・安全衛生責任者:下請側で、現場の作業を直接指揮・調整します。
- 作業主任者:足場や土止め支保工など、特に危険な作業ごとに選任します。
選任が必要となる人数や規模の基準は、事業場の業種や作業内容で異なります。現場で判断する際は、最新の法令や、所轄の労働基準監督署の案内で確認してください。このほか、事業場の規模に応じて、安全管理者や安全衛生推進者などの選任が求められます。
日々の実務への落とし込み
安全衛生の実務は、法令の基準を守ることを土台に、現場での具体的な活動に落とし込んで進めます。
第一に、リスクアセスメントです。作業に伴う危険性や有害性を洗い出し、重大性と可能性から優先順位を付けて、対策を講じる手法です。労働安全衛生法でも、事業者に実施の努力義務が定められています。具体的な進め方は危険予測・評価や仮設工事リスク評価の項目も参照してください。
第二に、教育と周知です。新たに入場する作業員への教育、作業前のミーティング、KY活動、安全教育・訓練を継続して行います。ヒヤリとした経験を共有するヒヤリ・ハット報告も、災害の予防に役立ちます。
第三に、仕組みとしての管理です。計画、実施、点検、改善を繰り返すマネジメントシステム(労働安全衛生マネジメントシステム)の考え方が、国の指針でも示されています。現場の安全管理は、この一部として位置付けられます。当社でも、足場や墜落防止設備の点検、作業手順書の整備などを通じて、日常的に取り組んでいます。
「法令遵守」から「リスクの低減」へ
労働安全衛生の取り組みは、時代とともに変わってきました。従来は、法令や規則に定められた措置を守ることが中心でした。しかし、設備や作業方法が多様になると、規則だけでは想定しきれない危険が生じます。そこで、事業者が自ら危険を見つけ、リスクを見積もり、低減するという考え方が重視されるようになりました。
リスク低減の対策には優先順位があります。一般には、次の順で検討します。
- 危険な作業そのものをなくす、または危険の少ない方法・材料に変える(本質的対策)。
- 手すりや覆いなど、物理的な設備で危険を遮る(工学的対策)。
- 作業手順や立入制限など、管理面で対応する(管理的対策)。
- 保護帽や墜落制止用器具などの保護具を使う(個人用保護具)。
保護具は最後の手段であり、これに頼るだけでは不十分です。たとえば高所作業では、手すり先行工法のように、人が危険な場所に入る前に設備側で安全を確保する方法が推奨されています。教育を受けた人でも、うっかりや思い込みによるミスは起こり得るという前提で、仕組みで防ぐことが基本です。
最新の規制内容は改正が行われることがあるため、厚生労働省の発表や職場のあんぜんサイトで確認する習慣をつけてください。
柴田工業の現場から
資格者の選任や教育の記録は、事務側で整えておくと現場が動きやすくなります。監督署や元請の確認に備えて、書類と現場の実態を合わせておくのが大切です。