労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントとは

労働安全コンサルタントは、労働安全衛生法に基づく国家資格です。同法第81条は、他人の求めに応じて報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断とこれに基づく指導を行うことを業とする者として位置づけています。資格を得るには、厚生労働大臣の指定する試験に合格し、指定登録機関の登録を受ける必要があります。登録後は、コンサルタントとして業務を行うことができます。

試験の区分は、機械、電気、化学、土木、建築に分かれています。建設業に関わる場合は、主に土木または建築の区分が対象となります。コンサルタントは個人事業として独立して活動する場合もあれば、企業内で安全衛生の専門家として勤務する場合もあります。

主な業務と役割

中心となる業務は、事業場の安全診断と、その結果に基づく改善指導です。作業手順、機械設備、安全管理体制、教育の実施状況、災害の発生状況などを調べ、危険要因を洗い出して具体的な対策を提案します。単なる法令チェックにとどまらず、事業場の実情に即した改善を促すことが期待されます。

また、労働安全衛生法には、労働基準監督署長が重大な労働災害を繰り返す事業場に対して、安全衛生改善計画の作成を指示する制度があります。この計画の作成に際して、事業者はコンサルタントの意見を聴くこととされている場合があります。こうした制度面でも、コンサルタントは重要な役割を担います。

安全管理者との関係と建設現場での位置づけ

労働安全コンサルタントは、法令上、安全管理者の資格要件の一つとして認められています。したがって、選任が必要な事業場で、安全管理者としての職務を担うことも可能です。建設業では、一定規模以上の事業場で安全管理者の選任が必要となります。一方、規模が小さい事業場では安全衛生推進者を置く場合もあります。

建設現場の安全は、安全管理、仮設工事安全管理、KY活動、危険予測・評価など多様な取組みで支えられています。コンサルタントは、そうした取組みを外部の専門的な視点から点検し、安全教育・訓練や元方安全衛生管理者を中心とした元請の統括管理体制の見直しを支援します。足場やクレーン作業を伴う鉄骨工事のように、墜落・落下・挟まれの危険が高い工種では、専門家の診断が有益です。