建設機械損料

建設機械損料とは

建設機械損料とは、クレーンやバックホウ、発電機などの建設機械を工事で使用した際に、その機械の保有・使用に伴って生じる費用を、使用日数や使用時間に応じて工事原価へ配分する考え方、またはその金額です。機械は購入すれば終わりではなく、価値の減少（償却）、修理、整備、保管、保険、租税などの費用が継続的に発生します。損料はこれらを一定の基準で工事ごとに負担させるものです。

国土交通省は、建設機械等損料算定表を公表しており、公共工事の積算で標準的な損料の算出に用いられます。損料は一般に、基礎価格に損料率を乗じて求める仕組みで、供用日あたり、運転時間あたりなどの区分があります。具体的な率や区分は年度ごとに改定されることがあるため、必ず最新の算定表を確認してください。

積算・原価管理での使い方

積算では、機械の運転に必要な燃料、オペレーターの労務費などと、損料とを別に整理して見積ります。一般に、損料には燃料費や運転労務費は含まれず、これらは別途計上されます。この区分を誤ると、二重計上や計上漏れが生じます。

自社保有機械の場合は、損料を社内の機械使用料として工事に配賦し、原価管理に反映します。リース・レンタル機械の場合は、実際の賃料が原価となるため、損料表の数値はあくまで見積の目安や比較基準として使います。

鉄骨・仮設鍛冶工事での関わり

建方で使う移動式クレーン、発電機、溶接機、コンプレッサーなどは、いずれも損料やレンタル費の対象です。仮設鍛冶工事では工期が短く機械の稼働が断続的になりやすいため、待機日数や回送費の扱いを見積段階で整理しておくことが重要です。工程管理の遅れで機械の拘束日数が延びると、そのまま原価増となります。