建設仮勘定

建設仮勘定とは

建設仮勘定は、自社で使用する固定資産（建物、機械装置、構築物など）を建設・製作している間に生じた支出を、完成して使用を開始するまで一時的に計上しておく勘定科目です。貸借対照表では有形固定資産に区分され、まだ完成していない資産であるため、原則として減価償却は行いません。

たとえば、自社工場や仮設資材の製作設備を新設する際、着手金、中間金、材料費、外注費などを支払うたびにこの科目へ計上し、竣工・引渡しを受けた時点で、建物や機械装置などの本勘定へ振り替えます。

本勘定への振替と取得原価

完成後は、建設仮勘定に集めた金額に、完成までに要した付随費用などを加えて、固定資産の取得原価を確定します。取得原価に含める費用の範囲は、会計基準や税法の規定に従って判断します。取得原価が確定したら、使用開始日から建設業会計や一般の企業会計の定めに従って減価償却を開始します。

振替が遅れると、使用を開始しているのに償却が始まらないといった誤りにつながるため、竣工検査や引渡しの日付を経理部門と共有しておくことが重要です。

建設業における注意点

ここで注意したいのは、建設会社が請け負った工事の原価は、建設仮勘定ではなく「未成工事支出金」（工事原価の仮置き）で処理するという点です。建設仮勘定は、あくまで自社が所有・使用する資産の建設に使うもので、請負工事の原価管理とは区別されます。

一方、似た名称の「仮払金」は、使途や金額が未確定の支払いを一時的に処理する科目で、内容が確定した時点で適切な科目へ振り替えます。また、発注者から受け取る前払金は、請負工事の入金に関する別の処理となります。

仮設資材や機械の自社製作に当たっては、建設機械損料や仮設工事原価管理の考え方と混同しないよう、勘定科目を明確に区分しておく必要があります。