
前払金
Advance Payment
前払金とは
前払金とは、工事の完成前、着手時などに発注者が請負代金の一部をあらかじめ支払う仕組みです。受注者は、材料の購入、仮設資材の手配、労務費などの初期費用に充てられ、資金繰りの負担が軽くなります。原価管理や資金計画の面でも重要です。
公共工事での扱い
公共工事では、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、前払金の支払いに際し、保証事業会社による保証を付ける制度が整っています。国や自治体が発注する工事では、契約書や契約約款で、前払金の割合や請求手続が定められます。割合は発注者や工事の種類により異なるため、特記仕様書や契約条件で確認します。前払金は、その工事の材料費、労務費、機械器具の費用など、定められた使途に限って使うことが求められ、他の工事や一般経費への流用はできません。
民間工事と実務の留意点
民間工事では、契約ごとに「契約時」「着工時」「上棟時」など、支払い時期と金額の割合を決めるのが一般的です。ゼネコンと下請の間でも、前払や出来高払いの取り決めを契約で明確にします。
実務では、前払金を受け取っても、工程管理に沿った出来高を確保できなければ、精算時に調整が生じます。工事が中止・解除された場合の返還条件も契約で確認が必要です。仮払金とは混同しやすいですが、仮払金は内容や金額が未確定の支出を一時的に処理する会計上の勘定で、前払金とは目的が異なります。
前払金と中間前払金・部分払の違い
公共工事では、着手時の前払金に加え、工事の中間段階で支払われる中間前払金の制度を設けている発注者があります。また、出来高に応じた部分払の制度もあります。これらは対象となる要件や請求条件が異なるため、混同しないようにします。
受注者側の留意点は、使途の管理と記録です。前払金で購入した材料の請求書、労務費の支払い記録などを整理し、発注者や保証事業会社から求められたときに説明できるようにします。小規模な鉄骨・仮設工事でも、契約条項を把握し、元請との支払条件を契約前に確認しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
柴田工業の現場から
前払金は使途の記録が大切です。請求書や支払の証拠をきちんと残して、後から説明できるようにしています。