内訳書に関する建設現場イメージ
Breakdown Statement of Cost (Itemized Estimate)

内訳書

Breakdown Statement of Cost (Itemized Estimate)

管理の5本柱
うちわけしょ

内訳書とは

内訳書とは、請負金額や見積金額がどのような項目で構成されているかを、工種や項目ごとに数量、単位、単価、金額で示した書類です。「工事費内訳書」「見積内訳書」などと呼ばれることもあります。総額だけでは判断できない費用の根拠を、発注者と受注者が共有するための資料です。

記載内容と構成

一般的な内訳書は、大項目として直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等などを並べ、直接工事費をさらに工種別に細分化します。鉄骨工事であれば、鉄骨製作、現場建方、高力ボルト、塗装、耐火被覆といった項目に分け、それぞれの数量と単価を記載します。数量は積算で算出した値が基になります。

活用場面

公共工事の入札では、入札書とともに工事費内訳書の提出を求められる場合があり、その様式は発注者が指定します。民間工事でも、契約時に内訳書を添付することで、設計変更があった際の増減精算の根拠として使えます。また、受注後は内訳書を基に実行予算を組み、原価管理に活用します。

作成時は、図面や特記仕様書の範囲と整合させ、項目の漏れや重複がないことを確認します。「一式」表記が多すぎると変更時の根拠が曖昧になるため、可能な範囲で数量と単価を明示します。仮設鍛冶工事のように期間で費用が変わる項目は、使用期間などの前提条件も併記すると誤解を防げます。元請と下請の間でも、内訳書は重要なやり取りの資料です。

内訳書と請求・変更精算

内訳書は契約後も役立ちます。出来高に応じた請求の根拠となり、工事範囲の変更時には、増減した項目の単価をどう適用するかの基準になります。契約時点で単価が明確であれば、追加工事の金額協議が進めやすくなります。逆に、一式表示のみで内容が不明確だと、後から協議が難航しがちです。また、保管についても、契約書類の一部として整理し、変更の履歴を残すことが大切です。内訳書は単なる提出書類ではなく、取引の透明性を支える資料と言えます。

定義
工事費を工種・数量・単価・金額で示した書類
用途
入札・見積・契約・変更精算・実行予算の根拠
留意点
図面範囲との整合、一式表記を避け前提条件を明記

柴田工業の現場から

石堂 洋三
石堂 洋三 現場管理・積算・調達

内訳書は後の変更協議で効いてきます。数量と単価を明確にして、前提条件も書くようにしています。

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