一般管理費
General Administrative Expenses
一般管理費とは
一般管理費とは、特定の工事に直接かかる費用ではなく、企業の組織を維持運営するために必要な経費です。工事価格の構成では、直接工事費・共通仮設費・現場管理費で構成される「工事原価」に、一般管理費等を加えて工事価格とします。公共工事の積算基準では、一般管理費等の中に一般管理費と付加利益が含まれる整理が用いられます。
主な内容
一般管理費には、役員報酬、本社や支店の従業員給与、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、広告宣伝費、研究開発費などが含まれます。これらは個別の工事に配賦しにくいため、工事原価に対する一定の率として見込むのが一般的です。
積算や原価での扱い
積算では、直接工事費などを算出した後、一般管理費等を加えて内訳書にまとめます。率は工事の規模や種類によって変わり、公共工事では発注者の積算基準に定められた算定方法が使われます。具体的な率や式は年度や基準で改定されるため、最新の基準を確認する必要があります。
現場側で管理する費用とは区別が必要です。現場事務所の費用や現場職員の給与などは現場管理費に属し、原価管理の対象になります。一方、一般管理費は会社全体で回収するものです。下請の立場でも、自社の見積では同様に本社経費を見込む必要があり、安易な値引きは経営の持続性を損ないます。会計上の整理は建設業会計も参考になります。
現場管理費・共通仮設費との違い
混同しやすいのが、共通仮設費や現場管理費との区別です。共通仮設費は、仮設事務所、安全対策、運搬、準備・後片付けなど、工事全体に共通して必要な仮設的費用です。現場管理費は、現場の運営に要する従業員給料手当、法定福利費、保険料、通信費などです。これに対し、一般管理費は現場の外、つまり本社部門などで発生する費用です。どの項目に計上するかは、費用の発生場所と対象工事との関係で判断します。区分を誤ると、利益や採算の把握がずれるため注意します。
柴田工業の現場から
一般管理費は会社を続けるための費用です。現場管理費と混ぜないよう、区分を意識して見積を作っています。
