
主任技術者
Chief Engineer (Construction Industry Act)
主任技術者とは
主任技術者とは、建設業法に基づき、建設工事の現場における施工の技術上の管理を担う者です。建設業者は、請け負った工事の大小にかかわらず、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を工事現場に置かなければならないとされています。
職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、その他の技術上の管理、および施工に従事する者の技術上の指導監督です。広い意味での施工管理の中核を担う存在です。
監理技術者との違い
発注者から直接請け負った工事(元請)で、下請に出す金額が一定額以上となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置く必要があります。この金額要件は政令で定められており改正されることがあるため、最新の金額は国土交通省の情報で確認してください。一方、下請として工事を行う場合は、一般に主任技術者を置くことになります。
公共性のある重要な工事などでは、主任技術者や監理技術者は工事現場ごとに専任であることが求められる場合があります。専任の要件にも金額基準があり、こちらも改正されるため注意が必要です。
資格要件と実務での位置づけ
主任技術者になるには、一般に、所定の国家資格(たとえば建築施工管理技士などの施工管理技士)を持つか、学歴に応じた一定年数以上の実務経験を有することが必要です。要件は工事の種類(業種)ごとに異なります。
鉄骨工事や仮設鍛冶工事のような専門工事業者でも、自社が請け負う工事の現場には主任技術者の配置が必要です。営業所に置く専任技術者とは役割が異なり、主任技術者は現場に置く点が大きな違いです。また、現場代理人とは別の職務で、兼ねることが可能な場合もありますが、要件を確認する必要があります。
配置の際に確認したいポイント
主任技術者の配置では、「その業種の資格・経験を満たしているか」「雇用関係があるか」「専任が必要な工事か」の三点を確認します。建設業法上、主任技術者は原則として、その建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが求められます。
また、下請に入る専門工事業者であっても、一定の要件を満たす工事では元請から施工体制の確認を求められます。施工計画書や施工体制台帳への記載など、書類面の準備も重要です。専任の可否や兼務の可否は工事の請負金額・種類・近接性などで変わるため、判断に迷う場合は国土交通省の公表資料や、許可行政庁に確認するのが確実です。
柴田工業の現場から
主任技術者の配置は書類でも現場でも必ず確認される項目です。資格証や雇用関係の書類は、すぐ出せるよう整理しています。