専任技術者に関する建設現場イメージ
Exclusively Assigned Engineer (Business Office)

専任技術者

Exclusively Assigned Engineer (Business Office)

資格
せんにんぎじゅつしゃ

専任技術者とは

専任技術者とは、建設業の許可を受けるために、営業所ごとに常勤で置かなければならない技術者です。建設業法に定められた許可要件の一つで、請負契約の適正な締結や履行を技術面から支える役割を担います。許可を受けようとする建設業の種類(業種)ごとに、その業種に必要な資格や経験を持つ者でなければなりません。

名前が似ている主任技術者は「工事現場」に置く技術者であるのに対し、専任技術者は「営業所」に置く技術者です。両者は目的も配置場所も異なります。

要件と業務内容

専任技術者になれるのは、一般に次のような者です。業種により詳細は異なります。

  • 所定の国家資格を有する者(例:建築施工管理技士、建築士など)
  • 学歴に応じた年数以上の実務経験を有する者
  • 国土交通大臣が認定した者

一般建設業と特定建設業では要件の厳しさが異なります。特定建設業では、より高度な資格(たとえば1級の施工管理技士など)が求められるのが原則です。営業所に常勤し、その営業所の業務に専ら従事することが求められるため、原則として他の営業所や現場の専任技術者を兼ねることはできません。

実務上の注意点

鉄骨工事や仮設鍛冶工事などの専門工事業者が許可を維持するには、専任技術者の在籍が欠かせません。退職や資格の失効、常勤性の欠如で要件を満たさなくなると、許可の維持に支障が生じます。また、経営事項審査では技術職員の数や資格が評価対象となるため、有資格者の確保は受注力にも関わります。

主任技術者・監理技術者との比較

混同しやすい三つの技術者を整理します。専任技術者は「営業所」で許可要件として置かれ、主任技術者は「工事現場」で施工の技術管理を担い、監理技術者は元請として大規模な下請契約を結ぶ工事の現場に置かれます。

条件を満たす場合、営業所の専任技術者が自社の現場の主任技術者を兼ねられる例外的な取扱いもありますが、営業所と現場の距離や常時連絡できる体制など、一定の条件が必要です。具体的な扱いは国土交通省のガイドラインで示されているため、判断に迷う場合は許可行政庁へ確認してください。

配置場所
許可を受けた営業所ごとに常勤で配置
根拠
建設業法の許可要件の一つ
主任技術者との違い
営業所に置くか、現場に置くか

柴田工業の現場から

上沢直二
上沢直二 事務・現場兼務

専任技術者は許可更新や変更届で必ず確認される項目です。資格証や在籍状況は、日頃から最新の状態にしています。

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