監理技術者

監理技術者とは

監理技術者は、建設業法に基づき、建設工事の現場に置かれる技術上の責任者です。発注者から直接工事を請け負った元請業者（特定建設業者）が、下請契約の総額が政令で定める金額以上となる工事を施工する場合に、現場に配置しなければなりません。その金額は法令改正で見直されるため、最新の数値は国土交通省の資料で確認してください。

名称が似ていますが、建築士法の工事監理を行う工事監理者とは別の立場です。監理技術者は施工者側に属し、施工計画の作成、工程・品質・安全の管理、下請の技術指導などを担います。

主任技術者との違い

建設業者は、すべての工事現場に、工事の施工を管理する技術者を置く必要があります。

• 主任技術者：すべての建設工事現場に配置が必要
• 監理技術者：元請の特定建設業者が、一定額以上の下請契約を結んで施工する場合に、主任技術者に代えて配置

また、公共性のある重要な工事で一定額以上のものでは、現場ごとに専任であることが求められます。専任の要件となる金額も改正されるため、国土交通省の最新情報を確認する必要があります。

なるための要件

監理技術者になるには、一般に、対象業種に応じた1級の国家資格などが必要です。たとえば、建築施工管理技士の1級を取得していることが代表的な例です。さらに、指定建設業（土木、建築、電気、管工事、鋼構造物、舗装、造園の7業種）では、1級の国家資格者や技術士など、より限定された資格が求められます。鉄骨工事は鋼構造物工事に関わるため、この点が重要です。

加えて、監理技術者は監理技術者資格者証の交付を受け、発注者から請求があればこれを提示します。専任が必要な工事では、資格者証と、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う監理技術者講習の修了が求められます。講習には有効期間があります。

当社の現場での関わり

鉄骨工事や仮設鍛冶工事を専門工事会社として行う場合、ゼネコンなどの元請が監理技術者を配置し、当社は下請として主任技術者を置くのが一般的です。現場代理人とは役割が異なり、現場代理人は契約上の請負者の代理人、監理技術者は技術上の責任者です。