元方安全衛生管理者
Safety and Health Manager for Principal Contractor
元方安全衛生管理者とは
元方安全衛生管理者とは、労働安全衛生法第15条の2に基づき、特定元方事業者が選任する管理者です。建設業や造船業のように、一つの場所で元請と複数の下請が混在して作業する現場では、作業間の連絡不足などによる災害が起きやすくなります。そこで、統括安全衛生責任者を選任した事業者は、その補佐として技術的な事項を管理する元方安全衛生管理者を選任します。
選任の対象となるのは、統括安全衛生責任者を選任すべき規模の現場です。建設業では、原則として常時50人以上の労働者が働く仕事場が該当します。ずい道等の建設、橋梁の建設、圧気工法による作業などの一部は、30人以上が基準となります。この管理者は、その現場に専属で配置することが求められます。
職務と他の役職との違い
元方安全衛生管理者の職務は、統括安全衛生責任者が統括管理する事項のうち、技術的な内容を実際に管理することです。具体的には、協議組織の設置・運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育への指導援助、工程や機械設備の配置に関する計画の調整などが含まれます。
現場にはほかにも安全衛生に関わる役職があります。職長・安全衛生責任者は、下請の会社側で作業を直接指揮し、元請との連絡窓口になります。店社安全衛生管理者は、統括管理を要さない比較的小規模な現場を持つ店社で選任されます。安全管理者は、事業場の規模に応じて事業者が選任する別の役職です。名称が似ているため、役割の範囲を区別しておくことが大切です。
資格要件の考え方
元方安全衛生管理者になるには、労働安全衛生規則に定められた資格が必要です。基本的には、一定の学歴（大学・高専の卒業者、高校卒業者など）に応じて、建設工事における安全衛生の実務経験を一定年数以上有していることが求められます。学歴ごとの必要年数は異なり、そのほか厚生労働大臣が定める研修を修了した者などの特例もあります。詳細な要件は改正されることがあるため、実際の選任にあたっては最新の規則や所轄の労働基準監督署に確認してください。
弊社のような下請の立場では、自社で元方安全衛生管理者を選任する場面は多くありません。しかし、元請がどのような体制で現場を統括しているかを理解しておくと、連絡や報告のルートが明確になり、安全管理を円滑に進められます。
下請の立場で押さえておきたいこと
元請の統括管理体制の下では、作業間の連絡調整を行う協議組織が設けられ、定期的に会議が開催されます。下請の職長や責任者は、この会議で自社の作業内容、使用する機械、持ち込む危険物などを共有します。たとえば建方の際に上下作業が重なる場合や、クレーンの稼働範囲に他業者が入る場合には、事前の調整がなければ重大災害につながります。
弊社では、鉄骨や仮設の作業計画を、元請の担当者や元方安全衛生管理者へ早めに提示するようにしています。作業計画書には、使用する揚重機、玉掛け方法、立入禁止区画、墜落防止措置を明記します。巡視で指摘を受けた場合は、是正内容を記録に残し、再発防止を職長会で共有します。
また、作業開始前の確認では、元請から示される当日の作業間調整事項を朝礼で全員に伝えます。これを徹底することで、元請・下請が一体となった安全体制を維持できます。
柴田工業の現場から
下請の立場でも、元請の統括体制を知っているかどうかで報告や調整のスピードが変わります。会議で決まった作業間調整は、必ず自社の朝礼まで落とし込むようにしています。
