総合評価落札方式
Comprehensive Evaluation Bidding (Value-Based Award Method)
総合評価落札方式とは
総合評価落札方式とは、入札価格だけでなく、技術提案、企業の施工実績、配置予定技術者の経験、地域貢献などの「価格以外の要素」も評価に含め、総合的に最も優れた者を落札者とする方式です。価格が最も安い者が落札する従来の最低価格方式に比べ、工事の品質確保を重視している点が特徴です。
国の契約については会計法第29条の6第2項および予決令に、地方公共団体については地方自治法施行令第167条の10の2に根拠があります。また「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が、価格と品質が総合的に優れた内容の契約を目指す基本理念を示しており、総合評価方式の考え方の背景になっています。
評価の仕組み
評価は、入札価格に対する「価格評価」と、技術提案や企業・技術者の能力に対する「技術評価」の二本立てです。評価値の算出方式には、代表的なものとして次の二つがあります。
- 除算方式：技術評価点（標準点に加算点を足したものなど）を入札価格で割って評価値を出し、数値が最も高い者を落札者とする。
- 加算方式：価格評価点と技術評価点を足し合わせて総合点とする。
技術評価の項目としては、同種工事の施工実績、建築施工管理技士などの資格を持つ配置予定技術者の経験、施工計画や工程・品質・安全に関する提案、近隣対策、地域への貢献などが挙げられます。発注機関は類型を設けており、簡易な提案で施工能力を確認するものから、高度な技術提案を求めるものまで、工事の規模や難易度に合わせて使い分けています。類型の名称や区分は見直されることがあるため、各発注機関の最新の要領を確認する必要があります。
低価格入札への対応
価格だけで決まらないとはいえ、極端な安値入札はダンピングを招き、品質や安全、下請への支払いに悪影響が出るおそれがあります。このため、予定価格に比べて著しく低い入札には低入札価格調査を行い、その価格で適正に履行できるかを確認します。基準を下回った場合に失格とする仕組みを採用する発注機関もあります。品確法は、ダンピング対策や適正な利潤の確保も発注者の責務と位置づけています。
受注側・下請側から見た総合評価
総合評価では、元請の評価が配置予定技術者や社内体制、安全・品質の実績に左右されます。そのため元請は、協力会社の施工能力にも関心を持ちます。鉄骨工事や仮設鍛冶工事を担う会社には、次のような点が求められます。
経営面の客観評価は経営事項審査に反映されるため、日頃の積み重ねが入札時の評価にもつながります。
技術提案の書き方と施工能力の裏付け
総合評価で高い評価を得るには、提案内容が具体的で、かつ実行できる裏付けがあることが重要です。たとえば工程短縮を提案するなら、どの工程をどのような手段で短縮するのか、そのために必要な人員・機械・工場製作の体制は確保できるのかを説明できなければなりません。評価を得るために実現性の乏しい提案を盛り込むと、契約後に履行できず、成績評定の低下や次回以降の評価に響くおそれがあります。
鉄骨工事の分野では、建方の手順や精度確保（建方）、仮設計画、安全対策などが技術提案の題材になりやすいです。現場の実情を知る協力会社から、実行可能な工法や安全上の工夫を元請に伝えることが、結果として全体の評価向上に寄与します。提案が採用された場合は、施工計画書に反映して着実に実行し、記録を残すことが大切です。
柴田工業の現場から
元請さんが総合評価で受注した現場では、工程や安全、品質への要求が一段と具体的になる印象があります。鉄骨の建方や仮設の計画で、現場からできることを提案し、決めたことは確実に実行する。その積み重ねが信頼につながると感じています。
