
危険有害業務
Hazardous and Harmful Work
危険有害業務とは
危険有害業務とは、労働災害や健康障害を引き起こすおそれが高い業務の総称です。法令上の単一の定義名というより、労働安全衛生法などで特別な規制の対象とされている業務をまとめて指す実務上の呼び方です。建設業では、高所作業、重機・クレーン作業、溶接・溶断、有機溶剤や粉じんを扱う作業、酸欠のおそれのある場所での作業などが該当します。
主な規制の仕組み
労働安全衛生の法令では、危険度に応じて次のような措置が定められています。
- 就業制限:クレーンの運転、玉掛けなどの業務は、免許や技能講習修了などの資格がなければ就くことができません。
- 特別教育:アーク溶接など、一定の危険有害業務に従事させる際に、事業者が行う教育です。
- 作業主任者の選任:足場の組立て、ガス溶接作業、鉄骨の組立てなど、特定の作業では作業主任者の選任が必要です。
- 特殊健康診断:有機溶剤、特定化学物質、粉じんなどを扱う業務では、通常の健康診断に加えて実施します。
溶接作業に関する例
たとえば被覆アーク溶接や半自動アーク溶接などのアーク溶接作業は、感電、アーク光による眼の障害、溶接ヒュームによる健康障害のおそれがあるため、特別教育が必要とされています。また、屋内で溶接ヒュームを扱う作業には、粉じん障害防止規則に基づく措置が求められます。
現場管理での対応
危険有害業務を管理するには、まず誰がどの業務を行うかを把握し、資格・教育の有無を確認します。教育・許可・資格の管理を台帳化し、有効期限切れを防ぐことが基本です。そのうえで、危険予測・評価によるリスクの洗い出しと、KY活動、安全管理計画への反映が重要です。なお、年少者や妊産婦については、就かせてはならない業務が別に定められています。
元請・協力会社の連携と記録管理
建設現場では、元請と複数の協力会社が混在して作業するため、危険有害業務の管理は一社だけでは完結しません。統括安全衛生責任者や職長・安全衛生責任者が中心となり、作業間の連絡調整、持込機械の確認、新規入場者教育などを行います。
実務では、入場時に資格証・修了証の写しを確認し、作業員名簿と照合する運用が一般的です。資格の種類や有効期限は、法改正や制度変更で変わることがあるため、最新の法令や所管の通達を確認することが大切です。法令の正確な適用は、厚生労働省の公表資料や所轄の労働基準監督署で確認してください。
柴田工業の現場から
入場書類で資格証の期限をチェックするのは地味ですが大事な仕事です。期限切れの見落としが、そのまま法令違反につながりかねません。