
ISO 45001
ISO 45001 (Occupational Health and Safety Management Systems)
ISO 45001とは
ISO 45001は、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)に関する国際規格です。2018年にISO(国際標準化機構)から発行されました。組織が労働者の負傷や疾病を防ぎ、安全で健康的な職場を整えるために、方針の策定、リスクの特定、目標設定、運用、評価、改善といった一連の仕組みを持つことを求めています。日本では対応するJIS規格としてJIS Q 45001が制定されています。
この規格は、建設業に限らずあらゆる業種・規模の組織が使える共通の枠組みです。第三者の審査機関による認証を受けることもできますが、認証の取得そのものは法的義務ではありません。
PDCAを基本とした仕組み
ISO 45001は、計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)、改善(Act)のサイクルを回す構造になっています。規格では、組織の状況の把握、リーダーシップと労働者の参加、計画、支援、運用、パフォーマンス評価、改善の各項目が定められています。特に、経営トップが責任を持って関与することと、現場で働く人が安全衛生の活動に参加し意見を述べられることが重視されています。
危険源の特定とリスクアセスメントも中心的な要素です。建設現場では、墜落・転落、重機との接触、飛来落下、感電などが典型的な危険源です。これらを事前に洗い出して対策を決める考え方は、国内の危険予測・評価やKY活動とも通じます。
建設現場での位置づけ
日本の労働安全衛生法でも、事業者が自主的にリスクアセスメントや安全衛生管理の仕組みを運用することが推奨されており、厚生労働省は「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を示しています。ISO 45001はこの考え方を国際的に整理したものと捉えられます。
元請のゼネコンが自社の現場や協力会社に高い安全水準を求める流れの中で、安全管理の体系的な運用は重要になっています。仮設や鉄骨の工事を担う会社にとっても、労働安全衛生の取り組みを文書と記録で示せることは、取引先からの信頼につながります。
なお、ISO 45001に適合した運用をしていても、法令の遵守は別途必要です。規格は法令に代わるものではなく、法令順守を前提に、それを継続的に改善する仕組みとして位置づけられています。
認証取得と現場運用のポイント
認証を取得するかどうかは、取引先の要請や自社の規模、管理体制を踏まえて判断することになります。取得する場合は、審査機関による文書審査と現場を含む実地審査を受け、その後は定期的な維持審査が行われます。
運用面で大切なのは、書類を整えること自体を目的にしないことです。現場の朝礼、ヒヤリ・ハットの報告、安全パトロール、是正の記録といった日々の活動が、規格の求める「運用」と「パフォーマンス評価」に直結します。小さな気づきを拾い上げて改善につなげる流れを作ることが、結果として災害の未然防止になります。
また、複数の事業者が混在して作業する建設現場では、元請と下請の連携が欠かせません。統括管理の考え方は統括安全衛生責任者の役割とも関係します。
柴田工業の現場から
認証の有無より、日々の記録と改善が回っているかが大事だと感じます。取引先から安全の仕組みを問われる場面も増えており、現場の実態に合った運用を心がけています。